2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
多分、今の総務省は、やっぱり国主導、官主導でこれはしっかりと統制を取りながらやっていこうと。もちろん、そのパートナーとしていろんな意見は聞いていくということだと思いますよ。なんですけれども、世界的な趨勢は、基本的には民間主導でやってもらって、規制するところは徹底して規制していくというやり方なわけですよね。
多分、今の総務省は、やっぱり国主導、官主導でこれはしっかりと統制を取りながらやっていこうと。もちろん、そのパートナーとしていろんな意見は聞いていくということだと思いますよ。なんですけれども、世界的な趨勢は、基本的には民間主導でやってもらって、規制するところは徹底して規制していくというやり方なわけですよね。
小林政務官主導で報告書がまとめられて、一旦打ち切られている。ところが、この一月の会食の後、二〇二〇年の四月から急にまた、二年置いて検討が始まったわけですよ。 その中でのプレゼン。岡本専務理事、元東北新社ですが、主張したのは、ここにあるように、ちょっと分かりにくいんですが、衛星放送の電波って、右巻き、左巻き、右旋、左旋とあるんですね。
条件不利地域に対して官主導でインフラ整備、ビヨンド５Ｇでも想定をして、同時並行あるいは先んじてでも取り組むべきじゃないでしょうか。いかがでしょう。
同時に、ＣＳＲの取組というのは、官主導ではなく民間の自主的取組で進められるべきだ、ＣＳＲの規格化や法制化に反対というのを打ち出したんですね、このとき。 片や欧州というのはどうかといいますと、そのＣＳＲなどについて、ＥＵ指令や政策パッケージをまさに出して政策的に推進してきた、総合的に推進してきたということなんですね。
さらには、今、保守点検というのは、現行年三回以上の市が指定する回数やっていて、更に加えて、県が検査機関、これは、例えば愛媛県でいったら愛媛県浄化槽管理センターという、官主導でつくられたところがまた更に検査を行っている。これは余分なんじゃないかというふうなこともあります。 これらの三つについて、もっと簡素化できませんでしょうか。
これで官主導から政治主導になる、省益でなくて国益を守るような役人が生まれるということだったんですが、私は、平成二十五年、二十六年の予算委員会や総務委員会その他で言ったんですよ。方向はいい、政治主導は正しい、今までは官僚主導で、メリットシステムのいいところだけではなかったと。 だから、方向はいいんだけれども、しかし、お化けのような組織だ。
一つは、高等教育のドイツ的概念、すなわち官主導、国立型。もう一つは、私立高等教育機関に見られる、アメリカ的概念といいましょうか、民の主導の私立型。二つ、大きく分かれるんだろうと思います。大正時代の大学令によって制度化され、日本における高等教育の、国立、私立の官民二元構造として、高等教育の発展の原動力になってきた。
ただ、いわばこれは官主導の政策である、こういうことでございます。三本目の矢も以前から示しておりますけれども、これは官民一体となった、または国民の意識自体が大きく変わることによる構造改革、こういった三番目の成長戦略、構造改革、これはいささかまだ不十分かな、こういう認識であろうかと思います。
まず、我が党の政府の統治機構についての基本的な考え方は、国民主権が生きる新たな統治機構の創出のためには、従来の官主導の統治制度と決別して、民主導の新しい統治制度へ移行すべきだというものであります。国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。
そういった中の一つで、例えばコンセッション方式みたいなものも含めて、大臣、確かに時間とのあれはあるんですけれども、官主導の、例えば国が建てたものを、もし後でやはり民間が収益を上げられるようなスキームで運営していこうと思っても、最初の段階からかかわってもらわないとなかなかこれは無理なんですよ。
明治以来、民法で、公益は所管官庁が公益とするものが公益だという官主導でやってきましたが、ここで公益法人改革をしたということは、やはりこれは必ずしも所管官庁が公益だと認めたものだけが公益ではない、それはまた別の論理で、税の認定などで決まってくるということもあるんだということで、今先生お話しのとおりで、官と民が一体となって公益を実現するということが、今回の社会福祉法人についても同じことが哲学としては流れていくというふうに
実際は国会でかなりの部分こういったところは決めていかないと、何か宣言法みたいなものを国会で通して、あとは役所で決めると、こうなりますと、私は、実態に合わないということになりますし、同時に、何が問題か、これが官主導というものの温存になるんですよ。ですから、かなりの部分、国会で決められるものは決めていくというところに今度の自公安倍政権は変えていってほしい。
世界に冠たる水道インフラを、これまで官主導でつくってきたわけでございます。 これまでの予算委員会でも、この上水道の更新やまた広域化、そして官民連携ということはたびたび大臣も聞かれておることとは思いますけれども、今の日本の現状というのはもう危機的な状況ということは御認識のことと思います。
今回、ある意味では、中長期的には税収中立において税率を下げるということは、逆に言いますと、そういう政策誘導効果を少なくして、サービス業を含めて、広く民間でいろいろ知恵を出していただいて、それぞれ成長していただきたいというふうに、官主導の部分をかなり薄めたというのが実は今回の税率引き下げだろうと思っております。
当然、それはやはり官主導の成長ではなくて民主導の成長、そして民間にこそ今申し上げましたダイナミックな知恵、創意工夫があるだろう、こう思います。 このため、これまでできるはずがないと言われてきた多くの改革を次々に決断してきました。例えば、約六十年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、六十年ぶりの農協の抜本改革、患者本位で治療の選択肢を拡大する新たな制度の導入などであります。
いずれも、町が中心となった官主導の地域活性化のすばらしい成功モデルです。 一方で、私が視察に伺った北海道の倶知安町は民主導の活性化モデルです。この町は、パウダースノーが人気で、外国人観光客が大挙して押し寄せています。一九九〇年代、町に定住したオーストラリア人が口コミで魅力を広めた結果、オーストラリア資本の旅行業者などが進出し、観光客が急増いたしました。
これは、日本の近代化の中でつくられた、まさに官主導型で日本の経済を主導していく、官はその主導する大手さんにどんどんお金も人材も投入していくということです。ですから、官民一体で大きなところ。そうしますと、中小企業に対して目を向けるゆとりもやはりなかったんだろうなということと同時に、それは国民の意識の中で根強くいわば醸成されてきているというふうに思うわけでございます。
中身を検証すれば、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、補助金頼みの企業支援策等々、まさに官主導の悪弊が具現化したものとなっております。これでは、一般国民にばかり負担が課され、ベンチャー企業を始めとした新たな成長への息吹も吹き飛ばされてしまいます。官による財政支出の拡大ではなく、民間の自由な活力を刺激することにこそデフレ脱却の鍵はあるのです。
藤巻さんだったら、今のような、私は官主導といいますか大企業優遇に見えてしまう、こういった方法ではなくて、地域から、また中小企業から発信するようなボトムアップの形、こういった方策を模索したんではないかなというふうに思います。 是非このことを大臣と政府の皆さんにも忘れずにいただき、本当に日本文化を発信するためのクール・ジャパン政策を考えて実行していただければと、このように思っております。